AIで建設コンサルタントの仕事はなくなるか｜国交省の通知と、実務で任せた作業から見る将来

結論から言うと、AIで建設コンサルタントの仕事がなくなることはありません。なくなっていくのは、既往資料を読む、図面の数値を打ち直す、報告書の下書きを書く、といった「作業」の時間です。設計条件を決める、照査で良し悪しを判断する、発注者と協議する、そしてその結果に責任を持つ、という仕事は技術者に残ります。

一方で、「AIを使わない」という選択肢は狭まりました。国土交通省は令和8年7月29日付の通知で、生成AIの積極的な利活用が求められていると書いたうえで、計画書の提出や、AIが読める形での成果物づくりまで取り扱いを決めています。この記事では、通知の原文と、設計の実務でAIエージェントに実際に任せた作業をもとに、これからの建設コンサルタントの仕事がどう変わるのかを整理します。

国土交通省は令和8年7月29日付の通知で生成AIの積極的な利活用を求めつつ、情報漏えいに注意してルールを決めて使うよう示しています。

まず、発注者である国の立場を原文で確かめます。国土交通省 大臣官房技術調査課は、令和8年7月29日付で「建設コンサルタント業務等における生成AI利活用等について（依頼）」（国技建管第3号・国技建調第2号）を各地方整備局などに出しました。関東地方整備局は、この通知を令和8年8月4日付で局内に伝え、ひな形やチェックリストとあわせて公開しています。

通知は、生成AIの活用が「日常業務や設計業務等においても受発注者双方の業務効率を飛躍的に高める可能性を有して」おり、「今後の積極的な利活用が求められている」と書き出しています。同時に、機密性の高い行政情報や個人情報をクラウド型のAIサービスへ無秩序に入力することは、情報漏えいのリスクになると注意しています。つまり、国の方針は「使うな」ではなく「ルールを決めて使え」です。

対象は、測量、土木関係建設コンサルタント業務、地質調査業務です（官庁営繕関係と港湾空港関係を除く）。ほかに発注者が必要と認める業務も含まれます。通知日以降に発注する業務だけでなく、発注手続き中の業務や契約済みの業務にも、対応できるものから当てはめるとされています。

生成AIで成果をまとめる業務では、計画書を出すこと、使った箇所を成果物に示すこと、AIが読める形で納めることの3つが決まりました。

生成AIを使って成果をとりまとめる業務では、受注者は「生成AI利活用計画書」を、業務計画書の提出にあわせて発注者に出します。ここでいう「生成AIを用いた成果等」は、報告書・設計成果に直接影響するものとされ、例として報告書本文の生成（要約・文章生成）、設計条件の整理・記述生成、発注者への提出書類が挙がっています。

ひな形の項目は、業務名・受注者名・利用目的・利用予定範囲・利用予定の生成AIサービス名・入力情報の取扱い・リスク対策・発注者との協議内容・その他の9つです。「どの工程で、どのAIに、何を入れるか」を自分の言葉で書けないと、この計画書は埋まりません。項目ごとの書き方は生成AI利活用計画書の書き方にまとめています。

なお、法令や基準、文献の検索補助や、検討資料のたたき台といった一般的な調査での利用にとどまる場合は、従来どおり業務計画書に情報流出防止の事項を書けばよく、計画書の作成指示は不要とされています。

特記仕様書の記載例では、生成AIを用いて作った成果や、生成AIが成果の作成に実質的に寄与した箇所は、その旨を成果物に明示するとされています。画像に生成AIを使った場合は、原則として注釈をつけます。生成AIを使った成果物が、特許権など第三者の権利の対象になりうることに留意する、とも書かれています。

将来のAIによる知識活用や検索を見据えて、成果物の構造化と機械可読性の向上も求められています。記載例に挙がっているのは、見出し体系や章立ての整理、図表へのキャプションやテキストの付与、要旨・目次・結論などのマークダウン形式等での概要資料、可能な範囲での元データ（CSV、JSON等）の提供の4つです。これからの成果品は、人が読むだけでなく、AIが読む前提で作ることになります。

AIが担うのは各工程の作業の部分で、どの資料を根拠にするか、設計条件や結論をどう決めるかといった判断は人に残ります。

では、AIは建設コンサルタントの仕事のどこを担うのか。工程ごとに分けると、どの工程にも「AIに任せられる作業」と「人が決めるところ」が混ざっていることが分かります。仕事がまるごと消えるのではなく、1つの工程の中で作業の部分が軽くなる、というのが実態に近い見方です。

ここからは、当社がAI研修でお手伝いした設計の実務で、実際にAIエージェントに任せた作業を紹介します。社名は伏せています。どれも「AIが全部やった」のではなく、人が頼み方を決め、出てきたものを人が確かめています。

同じ会社では、過去の成果品の多くがDocuWorksの文書で残っていました。そのままではAIが中身を読めなかったため、AIエージェントに「DocuWorksの文書を読めるようにしたい」と頼むと、AIが部品を入れて読み取り用の変換ツールを作業フォルダの中に作り、読めるようになりました。部品を入れる許可の画面が何度も出るので、「知らないものが入るのが怖い」という声もありました。何を入れてよいかを先にルールとして決めておくのが安心です。詳しくはDocuWorksの文書をAIに読ませる方法をご覧ください。

どちらの例も、AIが担ったのは「読む・写す・作る」作業で、何を読ませるか、結果を採用するかは人が決めています。そして、頼み文の中身は、縦断図の様式や上流・下流の考え方といった設計の知識そのものでした。業務を知っている人ほど、AIにうまく頼めます。

研修の場でよく出るのが、「若手がAIに頼って、自分で作れなくなる、チェックできなくなるのではないか」という心配です。もっともな心配ですが、判断と責任が人に残る以上、AIの出したものを確かめる力はむしろ欠かせなくなります。

AIが作った表や下書きを確かめるには、どこで間違えやすいか、どの値がおかしいかが分かる必要があります。その感覚は、自分で手を動かした経験から育ちます。若手に何をAIに任せ、何を自分でやらせるかは、各社の教育方針として決めるところです。

転記や下書きの時間が減れば、そのぶん、なぜこの設計条件なのか、なぜこの案なのかを考え、先輩と議論する時間に回せます。AIに作業を任せることは、若手が判断の経験を早く積む機会にもなります。

AIの時代に評価される建設コンサルタントは、AIの仕組みに詳しい人というより、業務の知識を「頼み方」「確かめ方」「ルール」の形に落とせる人です。

AIに頼むときは、何を、どこから、どんな形で、どこへ出してほしいかを省かずに書きます。AIが途中で質問してきたら、それは頼み文に足りなかった点です。答えた内容を次の頼み文に足していくと、同じ作業が安定します。

AIの出したものを全部読み直していては、時間は減りません。値ごとに出典を書かせる、自信のない値は「要確認」として残させる、集計の件数を出させる。こうして、人が確かめるところを先に絞っておきます。

AIエージェントには、どのフォルダを読んでよいか、どこには書き込ませないか、何をする前に人に聞くかを、設定として決めておけます。研修では、過去の成果品のフォルダは「読むのはよいが書き換えは禁止」にし、仕事の進め方のメモも別に用意しました。人の就業規則と同じで、ルールを先に決めておけば、安心して任せられます。生成AI利活用計画書の「リスク対策」の欄も、このルールがあれば具体的に書けます。

この記事の監修

小林 由快株式会社サファリテック 代表取締役

北海道大学工学部卒。建設コンサルタントの株式会社日水コンで、土木設計と工事監理に従事。リクルートからの業務委託で新規事業開発も経験。現在はサファリテックの代表取締役として、建設・土木向けAIプロダクトの開発を率いている。