Databook / Geological Survey
地質調査業を、推計ではなく実数で見る。
国土交通省に登録された地質調査業者は1,219社。 その受注高・技術者数・財務は、すべて公表されています。 にもかかわらず、業界の全体像を数字で示した資料はほとんど存在しません。 このページは、その公表データを会社単位に名寄せして集計したものです。月次で更新します。
最終更新 2026-07-27／出典データ 国土交通省「建設関連業の登録業者に関する情報提供システム／地質調査業者要覧」
- 年間受注高（業界計）
- 2,454億円
- 登録業者数
- 1,219社
- 技術者数
- 12,225名
- 1社あたり受注高（中央値）
- 0.84億円
01 / Ranking
上位20社を全部足しても、業界の30.3%
1位の応用地質は2位の2倍の受注高を持ちます。 一方で上位20社の合計は業界全体の3割。残りは1,199社が分け合っている—— 「ガリバー1社＋超細分化市場」がこの業界の形です。
| 会社名 | 地質調査業務 受注高 | 技術者 | 官公庁比率 | 本店 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 応用地質 株式会社 | 148.88 億円 | 287 名 | 34% | 東京都 |
| 2 | 川崎地質 株式会社 | 74.44 億円 | 163 名 | 66% | 東京都 |
| 3 | 基礎地盤コンサルタンツ 株式会社 | 71.06 億円 | 246 名 | 42% | 東京都 |
| 4 | 大日本ダイヤコンサルタント 株式会社 | 46.37 億円 | 144 名 | 61% | 東京都 |
| 5 | 中央開発 株式会社 | 41.15 億円 | 134 名 | 70% | 東京都 |
| 6 | 国際航業 株式会社 | 36.57 億円 | 94 名 | 22% | 東京都 |
| 7 | 株式会社 土木管理総合試験所 | 32.99 億円 | 65 名 | 1% | 長野県 |
| 8 | 日本物理探鑛 株式会社 | 30.28 億円 | 94 名 | 39% | 東京都 |
| 9 | 株式会社 地球科学総合研究所 | 30.17 億円 | 60 名 | 70% | 東京都 |
| 10 | 国土防災技術 株式会社 | 29.52 億円 | 118 名 | 97% | 東京都 |
| 11 | 大和探査技術 株式会社 | 24.69 億円 | 100 名 | 64% | 東京都 |
| 12 | 株式会社 アサノ大成基礎エンジニアリング | 23.31 億円 | 88 名 | 25% | 東京都 |
| 13 | 興亜開発 株式会社 | 22.60 億円 | 76 名 | 13% | 東京都 |
| 14 | 株式会社 東建ジオテック | 21.48 億円 | 61 名 | 42% | 埼玉県 |
| 15 | 明治コンサルタント 株式会社 | 21.18 億円 | 66 名 | 71% | 北海道 |
| 16 | 株式会社 東京ソイルリサーチ | 18.99 億円 | 133 名 | 4% | 東京都 |
| 17 | 株式会社 サムシング | 18.50 億円 | 23 名 | 0% | 東京都 |
| 18 | 鉱研工業 株式会社 | 17.45 億円 | 14 名 | 0% | 東京都 |
| 19 | 大地コンサルタント 株式会社 | 16.69 億円 | 22 名 | 94% | 北海道 |
| 20 | 株式会社 ホクコク地水 | 16.25 億円 | 41 名 | 85% | 石川県 |
受注高は各社の直近事業年度における地質調査業務の受注実績（官公庁＋民間＋海外）です。会社全体の売上高ではありません。 会社名から個社ページに移動できます。
21 – 100 位
- 21復建調査設計 株式会社15.42億
- 22千葉エンジニアリング 株式会社14.95億
- 23東邦地水 株式会社13.95億
- 24株式会社 キタック13.59億
- 25株式会社 地盤調査事務所13.04億
- 26内村ボーリング工事 株式会社12.27億
- 27日鉄鉱コンサルタント 株式会社12.21億
- 28日本地研 株式会社12.02億
- 29株式会社 ジーベック11.89億
- 30大和ランテック 株式会社11億
- 31サンコーコンサルタント 株式会社10.77億
- 32株式会社 興和10.33億
- 33株式会社 ＫＡＮＳＯテクノス9.92億
- 34株式会社 荒谷建設コンサルタント9.85億
- 35株式会社 Ｊ－ＰＯＷＥＲ設計コンサルタント9.51億
- 36中部地質 株式会社9.47億
- 37株式会社 エイト日本技術開発9.3億
- 38株式会社 エオネックス8.62億
- 39株式会社 イーエス総合研究所8.6億
- 40ハイテック 株式会社8.54億
- 41株式会社 メーサイ8.46億
- 42株式会社 ＷＥＬＭＡ8.41億
- 43日本工営 株式会社8.35億
- 44日本エルダルト 株式会社8.17億
- 45株式会社 ヨコタテック8.12億
- 46株式会社 ＫＧＳ8.1億
- 47日本基礎技術 株式会社7.97億
- 48株式会社 地盤試験所7.83億
- 49株式会社 トラバース7.74億
- 50清水建設 株式会社7.59億
- 51システム計測 株式会社7.36億
- 52西日本技術開発 株式会社7.34億
- 53株式会社 村尾技建7.21億
- 54株式会社 東陽土質技研7.15億
- 55住鉱資源開発 株式会社7.15億
- 56株式会社 アースプライム6.99億
- 57株式会社 日本地下探査6.92億
- 58三洋テクノマリン 株式会社6.87億
- 59株式会社 グラフィック6.78億
- 60三井金属資源開発 株式会社6.75億
- 61株式会社 トーコー地質6.6億
- 62株式会社 アースリサーチ6.47億
- 63株式会社 中部地質試験所6.41億
- 64ＪＦＥミネラル 株式会社6.32億
- 65九州電技開発 株式会社6.25億
- 66株式会社 ウエスコ6.16億
- 67株式会社 ダイエーコンサルタンツ6.07億
- 68株式会社 ＳＡＮＹＵ6.06億
- 69株式会社 セイコー6.05億
- 70エース・テック 株式会社6.04億
- 71地水開発 株式会社6.01億
- 72株式会社 オキココーポレーション5.96億
- 73ＪＲ東日本コンサルタンツ 株式会社5.89億
- 74株式会社 アオイテック5.89億
- 75株式会社 アテック吉村5.83億
- 76田村ボーリング 株式会社5.8億
- 77ＪＸ金属探開 株式会社5.75億
- 78鹿島建設 株式会社5.65億
- 79株式会社 四電技術コンサルタント5.65億
- 80青葉工業 株式会社5.43億
- 81中電技術コンサルタント 株式会社5.35億
- 82株式会社 キンキ地質センター5.31億
- 83株式会社 村尾地研5.27億
- 84庄建技術 株式会社5.27億
- 85協和地下開発 株式会社5.27億
- 86株式会社 日本地下技術5.19億
- 87株式会社 アーステクノ5.12億
- 88株式会社 復建技術コンサルタント5.08億
- 89ＮＴＣコンサルタンツ 株式会社5.07億
- 90株式会社 阪神コンサルタンツ5.01億
- 91新栄地研 株式会社4.78億
- 92応用計測サービス 株式会社4.71億
- 93株式会社 建設技術センター4.69億
- 94奥山ボーリング 株式会社4.58億
- 95株式会社 グルンドコンサルタント4.58億
- 96パシフィックコンサルタンツ 株式会社4.57億
- 97株式会社 ソイルシステム4.55億
- 98株式会社 増田地質工業4.53億
- 99株式会社 ナイバ4.52億
- 100大和基礎設計 株式会社4.49億
個社ページは受注高上位20社まで用意しています。21位以下は一覧のみです。 それ以外の会社の数値については、出典元の国土交通省のシステムでご確認いただけます。
02 / Concentration
上位300社で76.7%。残る919社が23.3%を分け合う
- 6.1%応用地質1社だけで、業界受注高の6.1%
- 22.1%上位10社で22.1%
- 54.5%上位100社で過半に到達
- 76.7%上位300社で76.7%。裏を返せば、919社が残り23.3%を分け合っている
03 / Demand
官公庁45% ／ 民間54.4% ──「公共依存の業界」は誤解だった
地質調査業は公共事業に依存した業界と語られることが多いものの、実データでは民間需要が過半を占めます。 ただし民間受注のうち相当部分は下請（業界計で24.5%相当）で、元請の民間案件だけで成り立っているわけではありません。
海外受注は0.2%。受注高5億円以上の90社でみると、官公庁8割超が14社、 民間8割超が39社と、需要構成は会社によって大きく分かれます。
04 / Scale
4割の会社が技術者4名以下。その4割が受注の1割を担う
技術者50名以上はわずか28社（2.3%）。 この28社が受注の30.9%を占めます。 会社数の分布と受注の分布が、きれいに逆を向いている業界です。
05 / Region
会社数は全国に散り、受注高は東京に集まる
東京都の134社が受注高903.72億円＝業界の36.8%を占めます。 一方で北海道・島根県・宮崎県のように、人口規模と比例しない密度を持つ県がある。 地質調査の需要が地形と災害履歴に紐づくためです。
上位16都道府県。棒は会社数、右の数値は当該都道府県に本店を置く会社の受注高合計です。
06 / History
登録のピークは2000年代。新規参入は今も止まっていない
現存する1,219社を当初登録年で並べると、1990〜2000年代に集中しています。 2020年代も6年半で121社が新規登録されており、年あたり18.6社。2000年代の27.8社/年からは鈍化したものの、 参入が絶えた業界ではありません。
当初登録年月日ベース。廃業・登録抹消した会社は含まれないため、各年代の「実際の参入数」ではなく 「現存する会社の参入年」の分布です。
07 / People & Profit
半数の会社に、当該部門の技術士がいない
技術士の偏在
642社／1,219社
届出上、地質調査に関する当該部門の技術士が0名の会社が52.7%。 業界全体の技術士は1,652名で、技術者7.4人に1人という計算になります。 技術者12,225名という担い手の総数に対して、資格保有者の分布は大きく偏っています。
収益性
6.3%（営業利益率の中央値）
売上高1億円以上の1,085社でみた営業利益率の中央値は6.3%。12.6%の会社が営業赤字です。 受注単価が上がりにくい一方で、報告書作成をはじめとする人件費が重い構造が背景にあります。
営業利益率の中央値6.3%のなかで、人件費が重い報告書作成の工程をどこまで軽くできるか。約1分の無料診断で、貴社の伸びしろがわかります。
地質調査DX診断を受けるMethod
データについて
- 出典
- 国土交通省「建設関連業の登録業者に関する情報提供システム／地質調査業者要覧」（2026-07-27取得）を加工して作成。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000059.html - 集計方法
- 営業所単位のデータを主たる営業所の届出値で会社単位に名寄せし、複数の地方整備局に登録がある会社は 受注高の大きい登録を採用しています（1,219社）。
- 数値の性格
- 受注高は「地質調査業務」としての届出値であり、会社全体の売上高ではありません。 事業構成によって、企業規模の実感と一致しない場合があります。
- 更新
- 元データは月1回更新され、過去データは上書きされます。当ページは取得時点のスナップショットをもとに月次で更新します。
- 訂正・掲載
- 数値の誤りや掲載内容についてのご指摘、掲載の停止をご希望の場合はお問い合わせよりご連絡ください。確認のうえ速やかに対応します。
このページは業界の公表データを整理して公開しているもので、特定の企業の評価・格付けを目的としたものではありません。
Safari Tech
報告書作成に時間を取られている地質調査会社へ
このデータブックを集計している株式会社サファリテックは、地質調査の報告書作成を支援するAI「CAMEL GEO」を開発しています。 営業利益率の中央値6.3%という構造のなかで、人件費の重い工程をどう軽くするかをご一緒に考えます。