Databook / Geological Survey

地質調査業を、推計ではなく実数で見る。

Name: 地質調査業データブック（国土交通省登録業者の集計）
Creator: 株式会社サファリテック
License: https://www.mlit.go.jp/link.html

国土交通省に登録された地質調査業者は1,219社。その受注高・技術者数・財務は、すべて公表されています。にもかかわらず、業界の全体像を数字で示した資料はほとんど存在しません。このページは、その公表データを会社単位に名寄せして集計したものです。月次で更新します。

最終更新 2026-07-27／出典データ国土交通省「建設関連業の登録業者に関する情報提供システム／地質調査業者要覧」

年間受注高（業界計）: 2,454億円
登録業者数: 1,219社
技術者数: 12,225名
1社あたり受注高（中央値）: 0.84億円

01 / Ranking

上位20社を全部足しても、業界の30.3%

1位の応用地質は2位の2倍の受注高を持ちます。一方で上位20社の合計は業界全体の3割。残りは1,199社が分け合っている—— 「ガリバー1社＋超細分化市場」がこの業界の形です。

	会社名	地質調査業務受注高	技術者	官公庁比率	本店
1	応用地質株式会社	148.88 億円	287 名	34%	東京都
2	川崎地質株式会社	74.44 億円	163 名	66%	東京都
3	基礎地盤コンサルタンツ株式会社	71.06 億円	246 名	42%	東京都
4	大日本ダイヤコンサルタント株式会社	46.37 億円	144 名	61%	東京都
5	中央開発株式会社	41.15 億円	134 名	70%	東京都
6	国際航業株式会社	36.57 億円	94 名	22%	東京都
7	株式会社土木管理総合試験所	32.99 億円	65 名	1%	長野県
8	日本物理探鑛株式会社	30.28 億円	94 名	39%	東京都
9	株式会社地球科学総合研究所	30.17 億円	60 名	70%	東京都
10	国土防災技術株式会社	29.52 億円	118 名	97%	東京都
11	大和探査技術株式会社	24.69 億円	100 名	64%	東京都
12	株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング	23.31 億円	88 名	25%	東京都
13	興亜開発株式会社	22.60 億円	76 名	13%	東京都
14	株式会社東建ジオテック	21.48 億円	61 名	42%	埼玉県
15	明治コンサルタント株式会社	21.18 億円	66 名	71%	北海道
16	株式会社東京ソイルリサーチ	18.99 億円	133 名	4%	東京都
17	株式会社サムシング	18.50 億円	23 名	0%	東京都
18	鉱研工業株式会社	17.45 億円	14 名	0%	東京都
19	大地コンサルタント株式会社	16.69 億円	22 名	94%	北海道
20	株式会社ホクコク地水	16.25 億円	41 名	85%	石川県

受注高は各社の直近事業年度における地質調査業務の受注実績（官公庁＋民間＋海外）です。会社全体の売上高ではありません。会社名から個社ページに移動できます。

21 – 100 位

個社ページは受注高上位100社まで用意しています。それ以外の会社の数値については、出典元の国土交通省のシステムでご確認いただけます。

02 / Concentration

上位300社で76.7%。残る919社が23.3%を分け合う

6.1%応用地質1社だけで、業界受注高の6.1%
22.1%上位10社で22.1%
54.5%上位100社で過半に到達
76.7%上位300社で76.7%。裏を返せば、919社が残り23.3%を分け合っている

03 / Demand

官公庁45% ／民間54.4% ──「公共依存の業界」は誤解だった

地質調査業は公共事業に依存した業界と語られることが多いものの、実データでは民間需要が過半を占めます。ただし民間受注のうち相当部分は下請（業界計で24.5%相当）で、元請の民間案件だけで成り立っているわけではありません。

官公庁 45%

民間 54.4%

海外受注は0.2%。受注高5億円以上の90社でみると、官公庁8割超が14社、民間8割超が39社と、需要構成は会社によって大きく分かれます。

04 / Scale

4割の会社が技術者4名以下。その4割が受注の1割を担う

技術者50名以上はわずか28社（2.3%）。この28社が受注の30.9%を占めます。会社数の分布と受注の分布が、きれいに逆を向いている業界です。

技術者数

会社数の分布

受注高の分布

1〜4名

502社（41.2%）

9.7%

5〜9名

374社（30.7%）

17.5%

10〜19名

226社（18.5%）

23.1%

20〜49名

89社（7.3%）

18.8%

50名以上

28社（2.3%）

30.9%

05 / Region

会社数は全国に散り、受注高は東京に集まる

東京都の134社が受注高903.72億円＝業界の36.8%を占めます。一方で北海道・島根県・宮崎県のように、人口規模と比例しない密度を持つ県がある。地質調査の需要が地形と災害履歴に紐づくためです。

東京都903.72億

北海道138.73億

大阪府129.7億

福岡県96.71億

愛知県59.52億

神奈川県50.37億

広島県57.45億

島根県28.01億

千葉県66.66億

宮崎県30.15億

埼玉県65.2億

岡山県42.38億

山口県35.15億

長野県60.52億

青森県16.64億

石川県59.34億

上位16都道府県。棒は会社数、右の数値は当該都道府県に本店を置く会社の受注高合計です。

06 / History

登録のピークは2000年代。新規参入は今も止まっていない

現存する1,219社を当初登録年で並べると、1990〜2000年代に集中しています。 2020年代も6年半で121社が新規登録されており、年あたり18.6社。2000年代の27.8社/年からは鈍化したものの、参入が絶えた業界ではありません。

2051970s

1561980s

2671990s

2782000s

1912010s

1212020s

当初登録年月日ベース。廃業・登録抹消した会社は含まれないため、各年代の「実際の参入数」ではなく「現存する会社の参入年」の分布です。

07 / People & Profit

半数の会社に、当該部門の技術士がいない

技術士の偏在

642社／1,219社

届出上、地質調査に関する当該部門の技術士が0名の会社が52.7%。業界全体の技術士は1,652名で、技術者7.4人に1人という計算になります。技術者12,225名という担い手の総数に対して、資格保有者の分布は大きく偏っています。

収益性

6.3%（営業利益率の中央値）

売上高1億円以上の1,085社でみた営業利益率の中央値は6.3%。12.6%の会社が営業赤字です。受注単価が上がりにくい一方で、報告書作成をはじめとする人件費が重い構造が背景にあります。

Method

データについて

出典: 国土交通省「建設関連業の登録業者に関する情報提供システム／地質調査業者要覧」（2026-07-27取得）を加工して作成。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000059.html
集計方法: 営業所単位のデータを主たる営業所の届出値で会社単位に名寄せし、複数の地方整備局に登録がある会社は受注高の大きい登録を採用しています（1,219社）。
数値の性格: 受注高は「地質調査業務」としての届出値であり、会社全体の売上高ではありません。事業構成によって、企業規模の実感と一致しない場合があります。
更新: 元データは月1回更新され、過去データは上書きされます。当ページは取得時点のスナップショットをもとに月次で更新します。
訂正・掲載: 数値の誤りや掲載内容についてのご指摘、掲載の停止をご希望の場合はお問い合わせよりご連絡ください。確認のうえ速やかに対応します。

このページは業界の公表データを整理して公開しているもので、特定の企業の評価・格付けを目的としたものではありません。

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報告書作成に時間を取られている地質調査会社へ

このデータブックを集計している株式会社サファリテックは、地質調査の報告書作成を支援するAI「CAMEL」を開発しています。営業利益率の中央値6.3%という構造のなかで、人件費の重い工程をどう軽くするかをご一緒に考えます。

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