地質調査業の収益構造｜営業利益率の実態と、利益が残りにくい理由

地質調査業の営業利益率は、売上高1億円以上の会社でみると中央値が6.3%で、営業赤字の会社が12.6%あります。背景には、単価を自社で決めにくい需要構造と、報告書作成をはじめとする人件費の重さがあると考えられます。単価は動かしにくくても、工程の時間は自社で減らせます。以下、国土交通省の公表データで収益構造を確かめ、どこから手を付けられるかを考えます。個社別の数値は地質調査業データブックにまとめています。

地質調査業者は建設関連業の登録制度の対象で、受注高・技術者数・財務が国土交通省から公表されています。会社単位に名寄せして集計すると、業界の輪郭は次の表のとおりです。

中央値は0.84億円、平均は2.09億円で、1億円に届きません（受注実績のある1,171社で集計。届出上の受注高が0の48社を含めた1,219社では中央値0.79億円・平均2.01億円）。平均が中央値の2倍以上になるのは上位への集中が大きいためで、上位20社で業界の30.3%、上位300社で76.7%を占めます。残る900社以上が全体の2割強を分け合っている計算です。

技術者20名未満の会社が全体の約9割を占めます。50名以上は28社（2.3%）だけで、この28社が受注の30.9%を担っています。会社数の分布と受注の分布が逆を向いているのがこの業界の特徴で、規模が小さいほど間接部門や設備の費用は分散しにくくなります。

単価を自社で決めにくい需要構造に加え、データの整理と報告書の作成に技術者の時間がかかるため、利益が残りにくくなります。

受注の内訳は官公庁が45.0%、民間が54.4%で、公共依存と語られがちですが実際は民間が過半です。ただし民間のうち相当部分は下請で、業界計では受注の24.5%相当が下請にあたります。官公庁案件は積算基準で価格が決まり、下請案件は元請の予算に収まるため、どちらも自社の努力だけでは単価を上げにくい面があります。

現場で掘ったあとに、データの整理と報告書の作成が続きます。柱状図の転記、N値の換算、土質の判定、地盤定数の算出、断面図や柱状図綴りの作図、第1章から第5章までの文章作成です。資格と経験のある技術者でないと進めにくいため、技術者の少ない会社ほど特定の人に負荷が集まり、人件費が重くなりやすいのはこの部分です。

技術者が足りないと受注を増やしにくく、受注が増えなければ人も採りにくくなります。規模の小さい会社ほど、この影響を受けやすいと考えられます。

まず工程別の時間を実測し、そのうえで時間のかかる報告書作成の工程を減らすところから手を付けます。

省力化は、感覚ではなく実測から始めるほうが進めやすくなります。1案件で現場・室内試験・データ整理・作図・執筆にそれぞれ何時間かかったかを数件分記録すると、手を付ける順番が見えてきます。時間を食っているのは判断そのものではなく、転記と作図であることが少なくありません。全体の進め方は地質調査DXの始め方でも整理しています。

自社の工程のどこから省力化できるかを整理したい場合は、無料の地質調査DX診断もご利用いただけます。

この記事の監修

小林 由快株式会社サファリテック 代表取締役

北海道大学工学部卒。建設コンサルタントの株式会社日水コンで、土木設計と工事監理に従事。リクルートからの業務委託で新規事業開発も経験。現在はサファリテックの代表取締役として、建設・土木向けAIプロダクトの開発を率いている。