建設業の生成AI社内規程のつくり方｜盛り込む項目と記載例

生成AIの社内規程とは、社内の誰が、どのデータを、どの場面で生成AIに入力してよいかを決めた文書のことです。分量を求められるものではなく、判断に迷ったときに立ち返れる基準が書かれていれば足ります。国土交通省の直轄業務では、業務ごとに生成AI利活用計画書を提出することになるため、案件のたびに一から考えずに済むよう、会社としての基準を先に持っておくと実務が軽くなります。

本記事は業界紙などで報じられた内容をもとに、実務で必要になる項目を整理したものです。個別の業務での判断は、当該業務の特記仕様書の記載と調査職員との協議によります。制度全体の整理は生成AI利活用計画書とはをご覧ください。

はじめから網羅的なものを作ろうとすると、運用されないまま形だけの文書になります。次の5項目から始めれば、実務上の判断はおおむね付きます。

適用範囲

誰に適用されるのかを先に決めます。役職や雇用形態で分けるより、業務データに触れる人すべてを対象にするほうが運用は簡単です。

記載例：本規程は、当社の業務において生成AIを利用するすべての従業員および協力技術者に適用する。対象とする生成AIは、会社が指定し契約したサービスとする。

入力してよいデータ

すべてを列挙することはできないため、避けるものを挙げて、迷ったら確認するという形にします。判断を現場に丸投げしないことが要点です。

記載例：個人情報、発注者が未公表とする情報、第三者が著作権を有する図面および文献、契約上機密の指定がある数値・図面は、生成AIに入力してはならない。判断に迷う場合は、入力する前に管理技術者に確認する。

サービスの選定基準そのものについては業務データを入れてよい生成AIの選び方で整理しています。

成果品での扱い

生成AIの出力をそのまま成果品にしないこと、確認を誰が行うのかを明記します。ここが曖昧だと、注釈の有無が案件ごとにばらつきます。

記載例：生成AIの出力は草案として扱い、内容の妥当性は管理技術者または照査技術者が確認する。成果品に反映した箇所については、業務の特記仕様書に従い、生成AIを利用した旨を記載する。

どこまで注釈を付けるかの線引きは生成AI成果物への注釈の付け方で扱っています。

記録

細かい操作ログまで残す必要はありません。業務ごとに、どの用途で何に使ったかが分かる程度で足ります。計画書に書いた内容と実際の利用が食い違わないようにすることが目的です。

記載例：業務ごとに、利用したサービス名、利用目的、利用した工程を記録し、業務完了後も保管する。

文書を配っただけでは運用されません。実際に効くのは、案件の着手時に管理技術者が利用範囲を確認する手順に組み込むことです。計画書の提出が求められる業務であれば、その作成時が自然な確認の機会になります。

また、規程は一度作って終わりにはできません。サービスの規約が改定されたり、発注者の要求が具体化したりするため、年に一度は見直す前提で置いておくほうが実態に合います。

Q.汎用の雛形をそのまま使ってもよいですか？

A.出発点としては使えますが、そのままでは足りない部分があります。建設コンサルタント業務では、成果品を発注者に提出し、特記仕様書で生成AIの取り扱いが定められるという前提があるため、成果品での扱いと記録の項目は自社の業務に合わせて書き足す必要があります。

Q.どのくらいの分量が必要ですか？

A.分量は問われません。適用範囲、入力してよいデータ、使用してよいサービス、成果品での扱い、記録の5点が書かれていれば、実務上の判断はおおむね付きます。運用されない長文より、参照される短文のほうが有効です。

Q.小規模な会社でも規程は必要ですか？

A.人数が少ないほど口頭で済ませがちですが、発注者から説明を求められたときに会社として答えられる状態にしておく必要があります。数ページの文書でも、判断の基準が文字になっていることに意味があります。