生成AIの社内規程とは、社内の誰が、どのデータを、どの場面で生成AIに入力してよいかを決めた文書です。分量は要らず、迷ったときに立ち返れる基準が書かれていれば足ります。国土交通省の直轄業務では業務ごとに生成AI利活用計画書を出すため、会社の基準を先に持っておくと、案件のたびに一から考えずに済みます。
計画書の参考様式（Word）と記入例は無料で配布しています。規程の項目を計画書の項目に対応させておくと、提出時の説明が楽になります。
この記事は、令和8年7月29日付の国土交通省の通知（国技建管第3号・国技建調第2号）と、添付の生成AI利活用計画書のひな形・発注者確認チェックリストをもとにしています。個別の業務での判断は、特記仕様書の記載と調査職員との協議によります。制度の全体像は生成AI利活用計画書とはをご覧ください。
規程に盛り込む項目は？
はじめから網羅しようとすると、運用されない形だけの文書になります。次の5項目から始めれば、実務上の判断はおおむね付きます。
| 項目 | 決めること | 決めておかないと起きること |
|---|---|---|
| 適用範囲 | 対象となる社員・業務・使用するサービス | 担当者ごとに判断が分かれ、会社として説明できなくなる |
| 入力してよいデータ | 扱ってよい情報と、入力を避ける情報の区分 | 個人情報や未公表情報が判断されないまま入力される |
| 使用してよいサービス | 会社として契約したサービスと、その契約形態 | 個人契約のアカウントが業務で使われ、データの所在が追えない |
| 成果品での扱い | 生成AIを使った箇所をどう残すか、確認は誰が行うか | 注釈の有無が案件ごとにばらつく |
| 記録 | 何にどう使ったかを、どの粒度で残すか | 計画書や実績の説明を求められたときに再現できない |
自社の業務内容や契約形態によって必要な項目は変わります。実際の運用に合わせて調整してください。
各項目はどう書くか（記載例）
規程は適用範囲、入力してよいデータ、成果品での扱い、記録の4項目について、考え方と記載例をそろえて書きます。
適用範囲
まず誰に適用するかを決めます。役職や雇用形態で分けるより、業務データに触れる人すべてを対象にするほうが運用は簡単です。
記載例：本規程は、当社の業務において生成AIを利用するすべての従業員および協力技術者に適用する。対象とする生成AIは、会社が指定し契約したサービスとする。
入力してよいデータ
すべては列挙できないので、避けるものを挙げ、迷ったら確認する形にします。判断を現場に丸投げしないのが要点です。
記載例：個人情報、発注者が未公表とする情報、第三者が著作権を有する図面および文献、契約上機密の指定がある数値・図面は、生成AIに入力してはならない。判断に迷う場合は、入力する前に管理技術者に確認する。
サービスの選び方は業務データを入れてよい生成AIの選び方にまとめています。
成果品での扱い
出力をそのまま成果品にしないことと、確認を誰が行うかを明記します。ここがあいまいだと、注釈の有無が案件ごとにばらつきます。
記載例：生成AIの出力は草案として扱い、内容の妥当性は管理技術者または照査技術者が確認する。成果品に反映した箇所については、業務の特記仕様書に従い、生成AIを利用した旨を記載する。
注釈をどこまで付けるかは生成AI成果物への注釈の付け方で扱っています。
記録
操作ログまでは要りません。業務ごとに、どの用途で何に使ったかが分かれば足ります。目的は、計画書の内容と実際の利用を食い違わせないことです。
記載例：業務ごとに、利用したサービス名、利用目的、利用した工程を記録し、業務完了後も保管する。
規程をつくったあと、どう運用するか
文書を配っただけでは運用されません。効くのは、案件の着手時に管理技術者が利用範囲を確かめる手順に組み込むことです。計画書の提出が要る業務なら、その作成時が自然な確認の機会になります。
サービスの規約は改定され、発注者の要求も具体的になっていきます。規程は年に一度見直す前提で置いておくのが実態に合います。
規程の「入力してよいデータ」は、実際のAIの設定に落とし込んで初めて守られます。建設コンサルタントAIの研修では、初回に消してはいけないフォルダや許可が要る操作、資料を学習に使わせない設定を決め、どの資料をAIに渡してよいかを貴社の方針に合わせて決めます。
地質調査の報告書づくりに業務特化のシステムを使う場合も、規程の範囲に収まるかを確かめます。サファリテックの地質調査AI「CAMEL GEO」は、組織ごとにデータを分けて保存し、案件・ユーザー・権限を会社として管理します。この扱いはサービス資料で確かめられます。
- Q.汎用の雛形をそのまま使ってもよいですか？
- A.出発点にはなりますが、そのままでは足りません。建設コンサルタント業務は成果品を発注者に提出し、特記仕様書で生成AIの扱いが定められる前提があるため、成果品での扱いと記録の項目は自社の業務に合わせて書き足す必要があります。
- Q.どのくらいの分量が必要ですか？
- A.分量は問われません。適用範囲、入力してよいデータ、使用してよいサービス、成果品での扱い、記録の5点が書かれていれば、実務上の判断はおおむね付きます。運用されない長文より、参照される短文のほうが役に立ちます。
- Q.小規模な会社でも規程は必要ですか？
- A.人数が少ないほど口頭で済ませがちですが、発注者から説明を求められたときに会社として答えられる状態にしておく必要があります。数ページでも、判断の基準が文字になっていることに意味があります。
この記事の監修
小林 由快株式会社サファリテック 代表取締役
北海道大学工学部卒。建設コンサルタントの株式会社日水コンで、土木設計と工事監理に従事。リクルートからの業務委託で新規事業開発も経験。現在はサファリテックの代表取締役として、建設・土木向けAIプロダクトの開発を率いている。
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